【11月14日 AFP】米議会は13日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾調査をめぐる公聴会を開始した。公聴会は米国民にとって、大統領の将来をめぐる民主党と共和党との激しい対立を実況中継で目にする初の機会となる。

 トランプ氏については、2020年大統領選で自身の対抗馬となる可能性がある民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の汚職調査をするよう、ウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されている。これまで弾劾訴追された米大統領は2人しかいないが、トランプ氏は3人目となるかもしれない。

 公聴会の開催により、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査は第2段階に進むことになった。

 トランプ氏が大統領としての義務に違反した、または罪を犯したと下院が判断すれば、上院で弾劾裁判が行われることになる。下院は現在、民主党が多数を占めており、早ければ年末にも弾劾裁判が実施される可能性が高い。

 一方、上院は共和党が多数派を維持しており、造反者が出ない限り、トランプ氏が有罪とされ罷免されることにはならないだろう。

 専門家らは、2020年1月末までにはすべてのプロセスが終了するとみている。

■公聴会

 下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)による13日の公聴会開始により、弾劾調査はその舞台を公の場に移すことになる。同委員会はこれまで6週間にわたり、政権や国務省などの関係者から非公開の場で証言を得ていた。

 これまでの証言により、トランプ氏と顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏ら側近が、どのようにしてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領にバイデン氏の汚職調査をするよう圧力をかけたかについての全体像がおおむね明らかになっている。

 公聴会はトランプ氏の罪を証明するさらなる証拠(あるいは、共和党にとっては同氏の潔白を証明する証拠)集めが目的で、これまでに非公開の証言を行った証人の一部も改めて召喚される。非公開証言の対象者は民主党が選んだが、公聴会では民主党と共和党の両党が証人を召喚できる。