【11月8日 CNS】中国・深セン（Shenzhen）で6日、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の創始者である任正非（Ren Zhengfei）氏が、元国連安全保障理事会議長のキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）氏、「インダストリー4.0」の専門家であるドイツのデトレフ・ズールケ（Detlef Zuehlke）教授と対談した。今回のテーマは「デジタル主権、対話から行動へ」だ。

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■グーグルを切られた穴は専門家を集めて埋める

　ファーウェイとグーグル（Google）のビジネスについて「グーグルとの契約は依然保持しており、契約の枠組みの中でビジネスを続けるよう努めている。供給停止による影響はあるが、ファーウェイの携帯電話の機能はグーグルだけではない」と語った。

「ファーウェイのスマートフォン「Mate 30」にグーグル関連のソフトは無いが、販売は好調で、ユーザーはこの状況を受け入れていることを表している。ファーウェイは優秀な専門家を集めてこの穴を埋めている。今年のスマートフォンの販売台数は2億4000万台から2億5000万台の間と予測されていたが、現時点でちょうど2億5000万台ぐらい。最もつらく困難な時期は今だ」

■「輸出規制対象リスト」の影響はほぼ過ぎ去った

　米国の「輸出規制対象リスト」による影響について、任氏は「米国の業者が過去30年以上ファーウェイに協力してくれたことに感謝している。彼らの協力がなければ、ファーウェイの今日の発展は無い。規制対象リストが出た後、業者らはわれわれへの供給を停止したが、ファーウェイは生き残れる」と話している。

「われわれは今生き残っているが、求めている究極の形ではない。自分の力だけで生き残る、というような考えに賛同したことはない。現時点でファーウェイは自力で生き残ろうとしているが、あくまで短期的措置であって、長く続けるものではない。ファーウェイは常に世界とともにある」

「今年の上半期は規制対象リストの影響は受けておらず、成長は速かった。規制対象リストが出された直後に影響はあったが、すでに過ぎ去った。もし来年の年末に我々が元気に成長を続けていたとすれば、我々の生存の危機は完全に過ぎ去ったと言えるだろう」(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News