【11月8日 Xinhua News】中国の小型無人機（ドローン）大手、大疆創新科技（DJI）の農業向けドローン開発部門はこのほど、2016年の日本市場参入以来海外市場の開拓に力を注いでおり、これまでに海外市場での保有台数が約5000台、うち日本市場が半数以上を占めることを明らかにした。

　同社は5日の新製品発表会で新型植物保護ドローンT20、散布システム2.0を発表、関連のサービス保証、育成計画なども打ち出した。T20は全方向障害回避レーダーを搭載し、1時間当たりの実質作業面積は180ムー（12ヘクタール）で、これまでの機種に比べ20パーセントアップ。同時発表のスマート電池の急速充電機能を使えば、15分の充電で25ムーの作業が可能となる。

　今回の発表会では新型ドローンの他、同社の海外市場、とりわけ日本での業績が注目を集めた。同社の植物保護ドローンは、日本の従来のシングルローター型ドローンによる市場独占を打破した。今年、日本で認定飛行資格を持つドローン・オペレーターの66パーセント以上を同社機種利用者が占め、植物保護ドローンのシェアは類似の農業用ドローンの71パーセントでトップになっている。

　日本市場への投資と同時に中国市場へのフィードバックにも力を入れており、精密農業に経営資源を積極的に投入して来た。乾燥資材の播種システムは日本が中国市場に提案したものであり、マルチスペクトル・ドローンP4Mも日本の研究チームによって開発された。

　同社は日本の他、韓国でも急成長中であり、東南アジアと南アメリカがそれに続いている。この他、オセアニア、アフリカ、欧州の一部地域にも布石を打ち始めた。今後も同社は海外市場に力を注ぎ、各地の事情に応じた適切な方法で市場を開拓していくという。(c)Xinhua News/AFPBB News