【11月6日 AFP】米政府機関のトップらが5日、来年に控える大統領選に外国勢力が介入する可能性があるとの共同声明を発表した。2016年の大統領選でロシア政府がドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙活動を支援したとの疑惑が繰り返される恐れがあると警告している。

　国防総省や国家情報長官室（DNI）、連邦捜査局（FBI）などの長官7人が、共同声明を発表。これによると、投票数に影響を与え得る仲裁や妨害の証拠は、国や州レベルの選挙システムではまだ見つかっていないが、「敵対者らはわれわれの民主主義制度を弱体化させ、世論を動かし、政府の政策に影響を与えようともくろんでいる」と警告した。さらに、ロシアと中国、イランを名指しして、「投票処理に介入したり、有権者の見解に影響を与えたりしようとするだろう」と指摘した。

　声明が発表された同日には米各地で地方選が行われ、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の影響を再び警告する形となった。ロシア疑惑は現在も、米政治情勢で波紋を広げている。

　トランプ大統領はロシア疑惑を一貫して否定しているが、米情報当局のトップらによると、民主党のコンピューターや通信機器へのハッキングの裏にはロシア情報機関がおり、国や地方の投票システムへの侵入を試みていたという。

　これと並行して、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しい人物が管理する「トロール・ファーム（偽情報をソーシャルネットワーク上に大量に拡散させる拠点）」が、トランプ氏の支持率を高め、対立候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の痛手となる大規模キャンペーンを展開していたという。(c)AFP