【11月2日 AFP】ロシアで1日、同国のインターネットを国外のサーバーから切り離すことを可能にする法律が施行された。人権団体は言論の自由やネット上の情報へのロシア政府の統制を強めかねないと懸念している。

　この法律は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5月に署名。　ロシアのインターネットの「安定性や安全性、完全性に対する脅威」が生じた場合、国の電気通信監視機関による集中管理に移行することを可能にする内容。

　当局が国内のインターネット接続業者（プロバイダー）にインターネット上の情報の流れの集中管理や、禁止されたウェブサイトへのアクセスを防ぐためのコンテンツのフィルタリングを可能にする装置を提供し、その設置を求める。

　この装置を点検するため、インターネット接続業者は毎年、訓練に参加しなければならない。ただしロシア紙RBKによると、現時点でこの装置は試験中で、接続業者はまだ設置していないという。

　起草者は法律の狙いについて、ロシアのウェブサイトを国外の脅威から守り、インターネットが「安全で安定」した状態で機能することを確保するためだと説明している。

　この法律の起草者の一人であるアンドレイ・ルゴボイ（Andrei Lugovoi）議員は、ロシア政府を批判していたアレクサンドル・リトビネンコ（Alexander Litvinenko）氏が2006年に英国で殺害された事件の有力な容疑者とされている。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）はこの法律について、「言論の自由とネット上の情報に対するロシア政府の管理を強化するものだ」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Anna MALPAS