【10月30日 Xinhua News】中国新聞出版研究院がこのほど発表した「一帯一路(Belt and Road)」国際出版協力発展報告によると、中国はこれまでに83の「一帯一路」関連諸国と書籍や電子出版物、インターネット文学などに関する著作権貿易を行っており、中国と「一帯一路」共同建設の協力文書に調印した国全体の3分の2近くを占めていることが明らかになった。

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「一帯一路」国際出版協力発展シリーズ報告書の第1巻に当たる今回の報告では、21の「一帯一路」関連国・地域を選び、対象国・地域の関連政策法規や書籍出版、新聞・雑誌出版、デジタル出版、人々の読書状況などについて総合的に整理。多くの典型的事例を集め、さまざまな角度から「一帯一路」の国際出版協力における中国の成果を示している。

 報告によると、2016年から2年間で、中国と「一帯一路」関連国の間で締結された著作権貿易協定の件数は86.5%増加。著作権輸出件数では、関連国向け輸出が全体に占める割合は41%から55%に拡大した。中国と関連国の出版業における協力は幅広く行われており、協力国はアジアから欧州、アフリカ、オセアニア、南北アメリカまで広がっている。

 中国新聞出版研究院の魏玉山(Wei Yushan)院長は、今回の報告は同研究院が「シルクロード書香」プロジェクトや中国図書対外普及計画、中国図書海外進出基礎目録データベースなど、出版海外進出プロジェクトに参加する中で得た長期的な蓄積に基づいてまとめたものだと紹介。研究チームが今回、政治的、経済的、文化的要因などにより「一帯一路」関連国の出版業界の地域的発展が非常にアンバランスであることや、国内の出版機関が「一帯一路」構想に呼応することで関連国との交流・協力ブームが起きていることを発見したと述べた。また、協力過程でも、トップダウン設計を業界の発展にさらに適合させる必要性や人材の早急な補充などの問題が生じており、計画を統一し、科学的に管理し、秩序立てて推進する必要があると訴えた。

 このほど北京で開催された同報告の座談会で専門家は、報告が中国の「一帯一路」研究の重要な構成要素となるもので、出版分野で初めて協力国を国ごとに分けた体系的な研究だと指摘。中国の読者が「一帯一路」関連国の状況を全体的に理解し、各国の出版分野の管理方法や発展状況、市場状況を把握し、将来的な協力のチャンスを探る上で有益な参考資料になると評価した。(c)Xinhua News/AFPBB News