【10月30日 CNS】中国・杭州市（Hangzhou）にある香港株式市場上場会社「51クレジットカード（51 Credit Card）」のオフィスが21日、警察の抜き打ち捜査を受け、香港証券取引所で株式取引停止になった。

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　初期情報によると、「51クレジットカード」が債権取り立てを委託している会社に国家機関名の詐称、脅し、嫌がらせなどの手段を使った回収行為があったとしているが、現在まだ捜査継続中とされている。

　同社は香港証券取引所で「わが社の杭州オフィスは政府関係機関による立ち入り調査を受け、主席、執行役員、CFOと一部職員が調査に協力している。役員2人の協力が必要な調査は取りあえず終了し、勾留はされていない。会社の資産は差し押さえられておらず、業務は正常に遂行され、財務状況は正常で健全」と発表した。

　公式サイトによると、同社は2018年に香港で上場し、「51クレジットカード管理」「51人品」「51人品貸」など数多くのオンラインクレジットローンアプリを運営している。年度半期レポートでは「51クレジットカード管理」のユーザーは8340万人で、前年同期比21%の伸び、クレジットカードの累計管理枚数は1387億枚で、前年同期比16.9%%の伸びを示している。

　同社に対する警察の抜き打ち捜査は、ネット金融業に対して警鐘を鳴らすことになっただけではなく、業態の将来の発展方向をさらに考えさせられるものとなった。

　国務院新聞弁公室が21日に開催した「銀行業・保険業の運営とサービスの実体経済状況発表会」で、中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の祝樹民（Zhu Shumin）副主席が「現在関係部門とともにネット金融を『小口金融』へ構造転換する政策を検討中」と発表した。

　祝副主席は「今年9月末までに、全国のネット金融企業は462社、融資残高は19年年初から48%下降し、ローン提供者は53%減少、ローンユーザーは35%減少した。企業数、ローン貸借規模、関係する人数ともに連続15か月の減少となっている」と述べた。

　また「今年に入ってから営業停止した企業はすでに1200社を超え、大部分は自ら撤退の選択をし、また数多くのP2Pネット金融プラットフォームも円満撤退の準備を進めている」と現況を説明した。(c)CNS/JCM/AFPBB News