【10月29日 CNS】中国の人力資源・社会保障部が21日に行われた第3四半期公式記者会見の席上、「9月末までに18の省（特別行政区、自治区、直轄市を含む）政府と社会保険基金会の間で『基本養老保険基金（年金）委託投資契約』が調印された。総契約金額は9660億元（約14兆8400億円）で、そのうち7992億元（約12兆2800億円）はすでに基金会に納付され投資が始まっている」と発表した。

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　都市と農村の住民への養老保険金制度は、全国22の省級政府と新疆生産建設兵団（China Xinjiang Production and Construction Corps）から住民養老保険待遇の確定と基礎養老金（養老保険金のうち基礎支給部分）のレベル調整の仕組みに関する政策文書が出され、10の省級政府では基礎養老金の支給水準がすでに引き上げられている。

　そのほか、社会保険料率に関する政策業務にも成果があり、1～9月全国企業従業員基本養老保険、失業保険、工傷保険の保険料が合計2727億2700万元（約4兆1860億円）の減額、そのうち5～9月に執行された総合施策で2199億5400万元（約3兆3790億円）の減額となり、企業の保険料負担がなお一層軽減された。

　同部は今後の方針として、社会保障制度のさらなる充実と全国民の社会保険加入計画を掲げている。都市農村住民基本養老保険資金の基金への委託投資を積極的に推進し、社会保険料率の引き下げ政策をさらに確実なものにしながら、養老保険金が必要な時に十分な金額が支給できることを目指している。(c)CNS/JCM/AFPBB News