【10月24日 AFP】イエメン暫定政権とイスラム教シーア派(Shiite)の反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、一色触発だった港湾都市ホデイダ(Hodeida)における緊張緩和を目指す動きの一環として、共同監視所を設置した。

 国連のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)イエメン担当事務総長特使は23日、ツイッター(Twitter)で、ホデイダの前線沿いへの監視所4か所を設置と、連絡将校の配置を前向きな動きと評価した。

 2018年12月、国連の仲介により暫定政府とフーシ派の和平協議がスウェーデンで行われ、ホデイダでの停戦など数々の進展がみられた。これを受けてホデイダでの戦闘の大部分は停止された。

 国連は今年5月、フーシ派がホデイダと近隣の二つの港から撤退したと発表。停戦合意以降で最初の実質的な前進となった。

 暫定政府当局者は匿名でAFPに対し、監視所はこれまでのところ「順調に」機能していると述べた。(c)AFP