【10月24日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国の駐EU大使は23日、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）を延期する提案について協議し、同案を支持した。延期が決まれば、英政府は新たな期限までに国内の政治対立の解消を図ることになるが、協議ではどの程度の期間を与えるかについて一致が見られなかった。

　ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は先週、EU首脳らと新たな離脱協定案について合意したが、同案の早期承認に向けた議会の説得が難航。現在は解散総選挙の実施を求めている。

　ジョンソン首相は23日、ドナルド・トゥスク（Donald Tusk）欧州理事会常任議長（EU大統領）と協議を行い、欧州筋によると、10月31日を超えてブレグジットを延期することは望まないと伝えた。しかしトゥスク議長は、英国が先に求めた通り、1月31日までの延期を承認するよう大使らに促した。

　首相は延期を嫌っているが、英政府は議会が先週通過させた法律の効力に従い、EU側に延期を要請している。

　複数の当局・外交筋がAFPに語ったところによると、大使らは23日、延期の方針で合意したが、フランスが期間を2週間に限るよう望む中、英国にどの程度の猶予を与えるかについては一致が見られなかった。

　EUが全会一致の合意に至らなければ、英国は1週間後、いわゆる「合意なき離脱」を実施することになる。

　ジョンソン首相は22日の議会で「すべてを1月以降に遅らせる」のなら、「総選挙へと前進しなければならない」と発言。離脱が1月末まで延期される場合、年内の総選挙が可能だが、実施には下院で3分の2以上の賛成が必要となる。(c)AFP/Christian SPILLMANN / Dave CLARK