【10月23日 AFP】レバノンの反政府デモが22日、6日目に入った。政府は21日に緊急の経済再生計画を発表したが、依然として数万人が政権交代を求め集会を行っており、国家的なまひ状態が続いている。

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　デモはワッツアップ（WhatsApp）などメッセージアプリへの課税案が引き金となって発生した後、急速に広がり、政治姿勢や宗派を超えて政治階級に抗議する街頭運動へと発展。抗議行動は国内の全主要都市に拡大したほか、国外に離散した多数のレバノン系移民の間にも広がった。

　レバノン内閣は21日、デモの広がりを受けて広範な経済改革案を承認したものの、デモ参加者の支持は得られていない。デモ隊は政治エリート層全体が腐敗していると見なしており、政界からのエリート層の一掃を強く求めているとみられる。

　22日のデモは開始時こそ前日より小規模に思われたが、午後になって参加者が急増。ベイルート中心部には数千人が集まった。(c)AFP/Hachem Osseiran and Philippe Valat