【10月22日 AFP】資金難に陥っている米シェアオフィス新興企業ウィーワーク（WeWork）の最大出資者であるソフトバンク（SoftBank）が、株式の追加購入などで経営権を取得する構えだ。匿名の情報筋が21日、AFPに明らかにした。

　情報筋によると、ウィーワークは年末までに少なくとも30億ドル（約3300億円）の資金を調達する必要に迫られている。ソフトバンクは、今年に入って一時470億ドル（約5兆1000億円）とされていたウィーワークの評価額を80億ドル（約8700億円）に引き下げ、40億～50億ドル（約4300億～5400億円）を追加出資する構え。ウィーワーク側はこの件に関してコメントしていない。

　さらにソフトバンクが示した支援案には、共同創業者のアダム・ニューマン（Adam Neumann）氏を含む出資者や従業員ら既存株主からの計10億ドル（約1100億円）以上の株式の買い付けも含まれている。ウィーワークがソフトバンクの支援案を受け入れた場合、ソフトバンクはウィーワーク株式の80％を保有することになる。

　ニューマン氏は、個人資産とウィーワークの間で自己取引を行ったとの疑惑が取り沙汰されていた他、薬物使用などの行動が問題視され、9月に最高経営責任者（CEO）を辞任。その後、同社は新規株式公開（IPO）計画の撤回を発表し、主な資金調達ルートの一つが絶たれていた。(c)AFP