【10月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、米国で来年開催される先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を自身がフロリダ州に所有するゴルフリゾート施設で開催すると発表したことについて、民主党議員らは18日、この計画を阻止するための法案を提出した。

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　民主党議員らはこの法案について、来年6月のG7サミットの会場をマイアミにある「トランプ・ナショナル・ドラール・ゴルフクラブ（Trump National Doral Golf Club）」にする計画に向けた連邦補助金の拠出を全て阻止するものと説明した。

　法案はまた、ホワイトハウスに対し、政府当局者らがドラールでの開催を決定した経緯を示す全ての関連文書を提出するよう求めている。

　下院国土安全保障委員会のベニー・トンプソン（Bennie Thompson）委員長は、「トランプ政権が大統領の経営不振の所有地を救済するために次回のG7首脳会議の開催地を選択し、憲法を無視して大統領の私腹を肥やすということは、非常に大きな問題だ」と指摘した。

　法案は、民主党が過半数を握る下院では可決されるとみられるが、共和党が過半数を占める上院で採決にかけられる見込みは低い。

　トランプ氏の今回の決定については、大統領が外国政府から利益を得ることを禁止した報酬条項に明らかに違反しているとの批判が上がっている。(c)AFP