【10月13日 AFP】エクアドルのレニン・モレノ（Lenin Moreno）大統領は12日、首都キトとその周辺地域を対象に夜間外出禁止令を発令し、軍の管理下に置くよう命じた。同国では、政府が燃料補助金を廃止したことで燃料価格が高騰し、11日間にわたり抗議デモが繰り広げられている。

　これに先立ち、モレノ大統領は今月3日、人口約270万人のキトを対象に非常事態を宣言し、7万5000人の兵士と警官を配備、政府機関付近での夜間外出禁止を命じていた。

　12日は、抗議デモを主導する先住民団体がこれまでの方針を一転し、モレノ大統領との直接対話の提案を受け入れたが、この日もデモでの衝突は続いた。

　多数のデモ参加者がキトの通りに殺到している状況を受け、モレノ氏は「エクアドル全土の秩序」の回復に努めると強調。また発言の中で、同氏との交渉を受け入れた先住民団体に感謝の意を表したが、対話が行われる日時や場所については明かさなかった。

　デモ隊は12日、会計検査院長の事務所が入っている建物を略奪して放火。建物に火炎瓶が投げつけられ、濃い煙に包まれた。地元メディアによると、テレビ局と新聞社も襲撃された。

　行政監察室によると、デモによりこれまでに6人が死亡、2100人近くが負傷したか、拘束された。(c)AFP