【10月9日 AFP】米国務省は8日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル(Uighur)人らイスラム教徒に対する弾圧が終わるまで、中国当局者らへの査証(ビザ)発給を制限すると発表した。

 一部の人権団体は新疆でのウイグル人弾圧を歴史的危機だと批判しており、7日には、イスラム教徒を中心とする少数民族に対する人権侵害や虐待に関与しているとして、米商務省が中国の28法人をブラックリストに載せると発表。米中対立が深まる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は世界でも最も強力な措置で中国に対する圧力を強めている。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官はツイッター(Twitter)への投稿で、「中国は新疆の宗教と文化を消し去るために残忍な組織的キャンペーンを行い、100万人を超えるイスラム教徒を無理やり拘束してきた」と指摘。

 また、「中国は厳しい監視と弾圧をやめ、恣意(しい)的に拘束した人々をすべて解放し、国外在住の中国人イスラム教徒に対する抑圧をやめなければならない」と非難した。

 さらにポンペオ氏は声明で、ウイグル人やキルギス人のほか、新疆の人口の大半を占めるイスラム系少数民族の拘束や虐待に関与した中国政府当局者や共産党幹部へのビザ発給を制限すると表明。制限は米国留学を希望している子どもら、当局者の家族も対象となるという。

 国務省は制裁対象となる中国当局者の氏名を明らかにしていないが、米議員らはこれまで、とりわけ新疆ウイグル自治区トップの陳全国(Chen Quanguo)共産党委員会書記に対する措置を求めてきた。(c)AFP/Shaun TANDON