【10月8日 AFP】米商務省は7日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)において、ウイグル(Uighur)人らイスラム教徒を中心とする少数民族に対する人権侵害や虐待に関与しているとして、中国の28法人をブラックリストに載せると発表した。

 ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)商務長官はこの発表に当たり、米国は「中国国内における少数民族に対する残忍な弾圧を許容できないし、これからもしない」と述べた。リスト入りした法人は米製品の購入を禁止される。

 9日発行予定の米連邦行政命令集(US Federal Register、官報)最新版によると、ブラックリスト入りした企業には監視カメラメーカーのハイクビジョン(Hikvision)や、人工知能(AI)開発企業のメグビー・テクノロジー(Megvii Technology)とセンスタイム(SenseTime)などが含まれる。

 人権擁護団体らによると、中国政府は新疆ウイグル西部の複数の再教育施設に100万人近くのウイグル人やその他のイスラム教徒を監禁しているという。米政府はその手法がナチス・ドイツ(Nazi)をほうふつとさせるとしている。

 中国政府は最近まで再教育施設の存在を否定していたが、現在はテロリズムを取り締まるために必要な「職業訓練施設」だと主張し、同時に他国による「内政問題」への介入を非難している。(c)AFP