【10月8日 AFP】日米両政府が7日正式署名した貿易協定について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米農業関係者にとって記念すべき日であり、両国の経済関係がいっそう深まるとたたえた。

　両政府は今回、米農産品への関税を下げる貿易協定とデジタル貿易に関する協定を結んだ。内容については先月、米ニューヨークで国連総会（UN General Assembly）開催中に正式発表されていた。

　トランプ氏は正式調印を発表し、「日米両国にとって大きな勝利だ」「われわれは農家や畜産農家を大切にしている。この協定に懸命に取り組んできた」と語った。

　今回の貿易協定により、日本は牛肉や豚肉など70億ドル（約7500億円）相当の米農産品の関税を引き下げ、また米国産の小麦・大麦のマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差益）を削減する。引き換えに米国は、日本の農産品4000万ドル（約43億円）相当に対する関税引き下げや、日本産牛肉の輸入枠を緩和。これにより日本は米市場でのシェア拡大に取り組むことが可能になる。

　またデジタル貿易に関する協定では、動画・音楽・電子書籍といったデジタルプロダクトに関税を課さないことや、両国間の越境データ移転に制限を課さないようにすることなどで合意した。

　トランプ大統領は昨年以来、主要な貿易相手国に対し自動車への追加関税を振りかざしているが、日本政府関係者は先月の段階で、日本車に追加関税は課さないとの約束を米政府から取り付けたと述べていた。(c)AFP