【10月1日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事は30日、全米大学体育協会（NCAA）から反発がある中で、学生アスリートが資金稼ぎをできるようにするための法案に署名した。

　ニューソム知事が先陣を切って承認した法律では、学生アスリートが代理人を雇用したり、宣伝活動で報酬を得たりすることが認められるが、実際に適用されるのは2023年1月からとなっている。

　学生が競技で正当な報酬を得られるようになるこの州法について、同知事は他州にも波及することを期待しており、「これで他の州でも同様の法案が出されることになるだろう。学生の利益がついに公共の利益と同等扱いされるようになり、大学スポーツはこれからもっと改善されていく」「今やわれわれが、権力のバランスを再構築している」と述べた。

　この動きについては、米大学スポーツのビジネスモデルを阻害しかねないと懸念する声が上がっており、6月にはNCAAのマーク・エマート（Mark Emmert）会長が、カリフォルニア州でこの法案が可決すれば同州の大学がNCAAの大会に出られなくなる可能性があると訴えていた。

　同日にはNCAAの広報担当者が、「統括組織として、学生アスリートへの支援を継続するための変化には賛成するが、改革はNCAAのルール作成プロセスを通して全米レベルで行っていく必要がある」「残念ながら、この新しい法律はすでに現在と未来の学生アスリートをはじめ、指導者、管轄者、キャンパス、そしてカリフォルニア州以外にも混乱をきたしている」と述べた。(c)AFP