【9月26日 AFP】米国の大企業の約60％がクラウド上のコンピューター・ネットワークでハッカーの侵入を受けているとする調査結果を、メールセキュリティー企業プルーフポイント（Proofpoint）が24日、明らかにした。被害はほぼ全ての産業に及んでいる。

　同社研究チームによると今年1月から6月の間に、米誌フォーチュン（Fortune）による企業番付上位500社が利用するクラウド・ネットワーク上で、不正アクセスによるログイン試行1500万件以上が検知された。うち40万件は侵入に成功していたという。

　プルーフポイントは同社ブログで、たった1つのアカウントがハッカーの侵入を許せば、組織内の広範囲に影響が及ぶと指摘。不正アクセスの試行は産業界全体にわたってまん延していると述べた。

　上位500社を対象とした調査では、1000件以上のクラウドサービスにおいて約2000万人分のユーザーアカウントを分析。その結果、500社のうち92％がサイバー攻撃の標的になっていたことが分かった。また60％がハッカーによって実際にクラウド・ネットワークに侵入され、6％は重役のアカウントに不正アクセスされていた。

　ハッカーはあらゆる産業を標的としているとみられるが、ハッキングが成功する傾向が高かったのは、教育、食品、飲料製品関連企業だという。

　また営業担当者や企業幹部がハッカーの標的になりやすいことも分かった。これは立場上、電子メールのアドレスが公に出回ることが多いために、広範から不正アクセスされやすいものとみられる。(c)AFP