【9月23日 CNS】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の従業員向けサイト「華為心声社区」は16日、同社の創業者である任正非（Ren Zhengfei）氏が英国の新聞「エコノミスト（Economist）」のインタビューを受けた際の概要を報じた。

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　インタビューは9月10日に行われた。任氏はこの中で「ファーウェイは米司法省と制限を付けない協議を行っても構わない」とする善意のシグナルを発した。同時に「ファーウェイは5G技術を対外的に許可し、外国企業がファーウェイの5G技術と工程を取得しても構わない」と再び表明した。

　「われわれの技術を全て譲渡した後に、外国企業はその技術をベースとしてコードを修正すれば、われわれに対しても、世界に対してもブロックしたことになるので、米国の5Gは独立した5Gであり、安全問題などありえない。安全問題があるとすれば、それは米国の企業を管理できるかどうかだ。われわれが米国で5Gを売るのではなく、米国企業が米国で自分の5Gを売るという概念だ」と任氏は語った。

　米国をはじめとする西側諸国がファーウェイを敵視し、ファーウェイの5G設備の調達を拒否してきたことについては、5Gの選択は各国の発展に利するかどうかを見るべきで、政治的な判断で行うべきではないとの考え方を示した。

　その上で、「昔もファーウェイの設備を買わない顧客はたくさんいたが、選択は商業的な原因で行われた。現在、5Gの選択において、5Gを政治的な要素として、そして危険物として見ている。米国は見方を誤ったのかもしれない」と述べた。

　任氏によると、今年の8月時点で、ファーウェイの売り上げは前年比で19.7%増加し、利益は昨年並みだったとしている。7月30日にファーウェイは今年の上期業績を発表し、売り上げは4013億元（約6兆517億円）で前年同期比23.2%増、純利益率は8.7%だった。ファーウェイの増加速度は、過去2か月間で若干減速している。(c)CNS/JCM/AFPBB News