【9月19日 AFP】米中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（FRB）は18日、今年2度目の利下げに踏み切り、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げて1.75～2.00％とした。一方、FRB傘下のニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）は同日、金融市場の短期金利上昇を抑えるため3日連続で資金供給オペ（公開市場操作）を実施すると発表した。

　利下げについてFRBのジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は、景気後退の予測はないものの、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の対中貿易戦争の中で「貿易の不確実性」によって経済を圧迫する「横風」が生じていると指摘。個人消費は依然として手堅いものの「投資と輸出が弱くなっている」として、「経済成長を維持するため適切に行動していく」と言明した。

　ただ、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）では参加者の意見が割れ、投票権を持つ10人中、3人が反対票を投じた。うち1人は、さらなる刺激策が必要との理由で反対した。

　こうした中、ニューヨーク連銀は誘導目標を上回る短期金利の急上昇を防ぐため、10年以上ぶりとなる市場介入を17日、18日と連続で実施。18日夜の声明で、19日も「レポ」と呼ばれる売り戻し条件付き売買取引を通じて最大750億ドル（約8兆1000億円）の資金を市場に供給するオペを行い、金融市場の流動性を高めると発表した。

　米国ではこのところ銀行の余剰資金が少なくなり、短期金利が急上昇していた。(c)AFP