【9月19日 AFP】カリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事は18日、自家用車で客を運ぶライドシェア・サービスの運転手などの位置付けを、個人事業主から従業員に改める州法案に署名した。

　新法は、インターネットを通じて単発業務を受注する働き手による、いわゆる「ギグ」エコノミーを激変させる可能性のある内容で、賛否が分かれている。

　ライドシェア・サービスを運営するウーバー（Uber）やリフト（Lyft）のような企業をめぐっては、契約下にある運転手に従業員向けの福利厚生を認めず、運転手らを不当に扱っていると批判がある。新法はこうした声に応じたもので、他州からも注目されている。

　ニューソム知事は新たな州法について、被雇用者の待遇を改善する第一歩であり、より多くの働き手が労働組合に参加できるようになると述べた。

　ライドシェア・サービスなど、独立した請負事業者として単発の仕事をする働き手、いわゆる「ギグワーカー」に頼る事業は、新法によって困難に直面する。打撃を受けるとみられるウーバーとリフトは、今回の施策の撤廃を目指し、州内での住民投票を模索している。

　一方、ギグワーカーやフリーランスの働き手の権利拡大を求める人々は、新たな施策はこうした労働運動の転機になると歓迎している。(c)AFP