【9月13日 時事通信社】トランプ米大統領は12日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸案を含めた「包括合意を望んでいる」と強調した。一方で対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べ、含みを残した。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「容易な部分を優先して妥結する暫定合意について専門家が言及している」と指摘。両国で隔たりが大きい課題を先送りする可能性は否定しなかった。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、中国が難航する貿易協議の事態打開に向けて、交渉範囲を通商分野に限定して安全保障などを切り離すことを目指していると報道。ブルームバーグ通信も、米政権内で一部懸案での合意を優先する暫定合意案が検討されたと伝えた。

 トランプ氏は、制裁関税1~3弾の税率引き上げを10月1日から15日に延期すると表明。中国も中断していた米農産物の輸入を再開する意向を示すなど、双方は対立激化を回避する姿勢をにじませている。(c)時事通信社