【9月12日 時事通信社】ロイター通信によると、米ホワイトハウス当局者は11日、大型ハリケーン「ドリアン」の直撃を受けたカリブ海の島国バハマから避難してきた被災者に対し、米国への一時在留資格を与えない考えを明らかにした。受け入れに消極的なトランプ大統領の方針に沿った措置とみられる。

 同当局者は「バハマは人道危機に直面しており、米政府は国際パートナーや民間団体と共に支援を続ける」と説明。その上で、自然災害や戦乱による避難民に米国での在留や就労を認める「一時保護資格(TPS)」に関しては「現時点で(バハマからの避難民に)適用する計画はない」と語った。

 米メディアによれば、ドリアンによる死者は既に50人を超え、約2500人の安否が依然不明。バハマの首都ナッソーでは避難施設が収容人数の限界を超え、被災者が入所できない事態も起きていると伝えられる。

 トランプ氏は9日、ハリケーン被害に関連して、記者団に「バハマにはあの国にいるべきでない極悪人どもがおり、そういう連中に米国へ来てもらいたくない」と主張。周辺国などの麻薬密売人やギャング団メンバーが、避難民に紛れて米国へ入ることに強い警戒感を示していた。(c)時事通信社