【9月12日 時事通信社】米連邦最高裁は11日、トランプ政権が導入した中米諸国からの難民申請要件を厳格化する措置について、下級審の差し止め命令を覆し、訴訟継続中は効力を認める判決を下した。移民抑制を狙った政権の政策が当面認められることになった。

 政権は今年7月、中米からの難民申請に際して事前にメキシコなどの経由国で申請していることを要件とした。これまで認められていた南部国境での難民申請がほぼ不可能になるとみられ、人権団体などが撤回を求めて提訴。サンフランシスコの連邦高裁は、管区内に限り一時差し止める命令を出していた。

 11日の判決では、9人の判事のうち、リベラル派の2人が反対した。トランプ大統領はツイッターで「大きな勝利だ」と歓迎。一方、原告となった全米市民自由連合(ACLU)は、「判決は一時的な段階にすぎない。最終的に勝利することを期待している」とコメントした。(c)時事通信社