【9月12日 Xinhua News】中国の李克強(Li Keqiang)国務院総理は11日、北京の釣魚台国賓館で日中経済協会の宗岡正二(Shoji Muneoka)会長日本商工会議所の三村明夫(Akio Mimura)会頭、日本経済団体連合会の古賀信行(Nobuyuki Koga)審議員会議長率いる日本経済界合同訪中団と会見し、懇談した。

 李克強氏は次のように表明した。双方の共同の努力により中日関係は昨年以降、正常な軌道に戻り、両国の経済・貿易協力は着実に前進している。日本の対中投資は2桁成長を実現し、双方の協力の見通しは明るい。日本の経済界は中日関係が困難に直面した時でも、両国関係の健全かつ安定した発展を守り、実務協力の深化を推進するため、重要な努力と貢献をした。世界経済は現在、不確定要素や不安定要素が増え、新たな下押し圧力に直面している。中日両国が世界の主要な経済体として、相互補完の優位性を発揮し、手を携えて協力を強化することは、両国のみならず、地域経済さらには世界経済の安定と好転にも役立ち、世界の繁栄と安定にも有益である。

 李克強氏は次のように指摘した。中国は一貫して世界貿易機関(WTO)を核心とする多角的貿易体制を揺るぎなく擁護し、貿易と投資の自由化と円滑化を推進している。中国は全方位的な対外開放を確固不動に推進しており、開放分野はさらに多く、開放の度合いはさらに深くなる。市場化、法治化、国際化されたビジネス環境の構築にも力を尽くしている。日本の経済界がチャンスをつかみ、対中投資をより積極的に拡大し、協力分野を広げることで、両国の経済・貿易協力がより多くの成果を収めるよう推し進めることを歓迎する。(c)Xinhua News/AFPBB News