【9月11日 時事通信社】11日発足の安倍再改造内閣などの顔ぶれについて、韓国メディアは「反韓内閣」「極右起用」と批判的に報じた。日本の輸出管理強化や韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が深まる中、新内閣がさらなる対韓強硬策を取りかねないと警戒している。

 聯合ニュースは、萩生田光一文部科学相や高市早苗総務相らについて「歴史歪曲(わいきょく)を主導した人物が大挙入閣した」と指摘。萩生田氏が過去に、慰安婦に関する河野洋平官房長官談話に絡み「新しい談話を発表すればいい」と見直しを示唆する発言をしたことに触れ、「歴史をめぐる日韓対立が一層深刻化することが憂慮される」と報じた。

 また萩生田氏や参院幹事長に就任した世耕弘成氏らが韓国への輸出管理強化措置を主導したとして、「『韓国たたき』を先導した人物を重用した」と非難。河野太郎防衛相についても「(外相時代に)欠礼外交を繰り返してきた」と訴え、茂木敏充外相とともに「強硬な姿勢で外交・安保政策を主導するもようだ」と警戒感をあらわにした。(c)時事通信社