【9月10日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は10日、民主派の活動家や市民が中国政府に圧力をかけるため米総領事館前までデモ行進したことを受け、民主派デモへの香港政府の対応に「介入」しないよう、米国に対して警告した。

 8日に行われたデモで、参加者らは米総領事館へ向かって行進し、香港の民主派によるデモへの支持を表明する「香港人権・民主主義法案」を成立させるよう米議会に対して訴えた。

 この法案は、香港の高度な自治を保障する特別行政区基本法を香港当局が尊重しているかどうか、米国が定期的に検証することを義務付けるもので、香港が対米貿易で有する特権を掘り崩すものとなる可能性がある。

 林鄭氏は米政府と香港の経済関係に変更が加えられれば、「相互の利益」が損なわれるだろうと主張。報道陣に対し、「他国が香港情勢に介入することは非常に不適切」であり、「これ以上香港で、米国に法案可決を求めようと積極的に働きかける人が増えないことを願う」と述べた。(c)AFP/Sean GLEESON, Jasmine LEUNG