アップル、グーグルが指摘したiPhone無差別攻撃に反論「誤解招く」
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【9月7日 AFP】米電子機器大手アップル（Apple）は6日、米IT大手グーグル（Google）のセキュリティー対策班がアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を標的にした長期的なハッキング活動が行われていた可能性があると発表したことについて、不正確で誤解を招くと反論した。
アップル広報のフレッド・サインツ（Fred Sainz）氏は、ハッキング攻撃は「無差別」だったとするグーグルの主張に反して「標的を絞り込んだもの」で、影響を受けたのは、中国の少数民族ウイグル人に関連した内容を主に扱うウェブサイト十数件に満たないと述べた。
「攻撃の規模にかかわらず、当社はすべての利用者の安全性とセキュリティーを極めて重要視している」とサインツ氏は言明。「グーグルの投稿は、iOSのセキュリティーパッチをリリースした6か月後に発表され、『全利用者の個人的な行動をリアルタイムに監視』する『脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した大規模な攻撃』であるとの誤った印象を与え、iPhoneの全ユーザーに対して自身の端末が危険にさらされていたという不安をあおった」と述べた。
サインツ氏によると、ウェブサイトへの攻撃が実施された期間は、グーグルが指摘した2年間ではなく2か月ほどであるとアップルは考えているという。
「問題の脆弱性は2月に修正しており、極めて迅速に対応したため問題を把握してからわずか10日で解決した」とサインツ氏は説明した。
さらに「グーグルから連絡があった時、当社はすでに悪用された不具合の修正に取り組んでいた。セキュリティー対策に終わりはないが、顧客のみなさまにおいては、当社が顧客のために尽力していると自信を持っていただきたい」と述べた。(c)AFP
