【9月7日 AFP】人工知能（AI）を使って改変された「ディープフェイク」と呼ばれる動画などのメディアを検知する技術の向上に向け、IT各社と大学研究機関が合同で行うコンテスト型プロジェクト「ディープフェイク検知チャレンジ（Deepfake Detection Challenge）」が5日、発表された。

　ディープフェイクは、人々が実際にはしていない言動をする動画をAIで生成する技術で、オンライン上の情報の信頼性に対する重大な脅威と目されている。

　プロジェクトには、米フェイスブック（Facebook）が1000万ドル（約11億円）を出資する他、マイクロソフト（Microsoft）、IT産業団体「パートナーシップ・オン・AI（Partnership on AI）」、マサチューセッツ工科大学（MIT）、コーネル大学（Cornell University）、オックスフォード大学（University of Oxford）、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）、メリーランド大学（University of Maryland）、ニューヨーク州立大学オールバニ校（University at Albany, State University of New York）が参加する。

「ディープフェイク検知チャレンジ」は、パートナーシップ・オン・AIが立ち上げたAIとメディアの信頼性に関する委員会による初のプロジェクト。パートナーシップ・オン・AIはAIの有効利用促進を目的とした団体で、アップル（Apple）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、IBMなどのIT企業や非政府組織の支援を受けている。

　フェイスブックによると、同社は共同研究用の資金とコンテストの賞金を提供する。コンテストには同社も参加するものの、賞金は受け取らないという。

　プロジェクトに参加するオックスフォード大学のフィリップ・トー（Philip Torr）教授は、こうした改変メディアを検知するための新たなツールが「緊急に必要とされている」と強調。「いんちきの陰謀論をつくり上げたり、政治的利益のために人々を操ったりするために改変され、インターネット上に投稿される偽情報は、民主主義に対する根本的な脅威であり、世界的に重要な問題となりつつある」と訴えた。(c)AFP