【9月5日 AFP】米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック（Brian Hook）氏は4日、フランスが提案するイランへの金融支援案を可能とするために対イラン制裁を適用除外する可能性は全くないと述べた。一方で米国は同日、イランに対する追加制裁を発表した。

　2015年のイラン核合意から離脱して以降、対イラン制裁を再開している米国に対し、フランスは何らかの形で緩和するよう説得を試みている。そうした中、イラン側は同日、信用供与が得られた場合には、核合意に完全復帰する可能性をほのめかしていた。

　だが、フック氏は記者会見で「わが国は最大限の圧力をもってこの戦略を実施しており、例外措置や適用除外に一切関心がないことはこれ以上できないほど明確にしている」と語り、フランスの信用供与案については、「具体的な」提案を受けていないのでコメントできないと述べた。

　一方で米国は同日、イラン革命防衛隊（IRGC）によって運営されているとする海運ネットワークに制裁を科すと発表した。米国は、この海運ネットワークがシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領を支援するために、数百万バレルの原油を売却したと主張している。制裁対象は16団体、10個人、11船舶。

　米財務省は、イラン革命防衛隊の精鋭部隊で対外工作を担う「コッズ部隊（Qods Force）」が、主にシリア向けの原油輸出を通じてアサド政権とレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）を支援したと主張。

　また米国務省は、コッズ部隊を含むイラン革命防衛隊の資金メカニズムを破壊し得る情報に対し、1500万ドル（約16億円）の懸賞金をかけると発表した。(c)AFP