【9月5日 AFP】米グーグル（Google）は4日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で子どもの個人情報を違法に収集・共有した問題に対する制裁金として、1億7000万ドル（約180億円）を支払うことで当局と合意した。合意内容をめぐっては同社に対して甘すぎるとの批判も出ている。

　グーグルは米連邦取引委員会（FTC）およびニューヨーク州の司法長官と合意に達した。当局によると、ユーチューブは1998年の連邦法「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反した。制裁金の額は同法の違反に対するものでは過去最大となるという。

　この連邦法は、子ども向けのウェブサイトやオンラインサービスで13歳未満の子どもから広告目的で使用される可能性のある個人情報を収集する際には、事前に親の同意が必要と定めている。

　FTCのジョー・シモンズ（Joe Simons）委員長は、今回の和解によりユーチューブとグーグルが、運営するウェブサイト上の「子ども向けコンテンツの存在に気付かないふりをすることを防ぐ」ことになると説明した。

　合意内容はFTC委員の採決で3対2で承認された。民主党委員2人はより厳しい制裁金を科すことを求めた。(c)AFP/Rob Lever