イラン、米と直接協議の可能性否定
このニュースをシェア
【9月4日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は3日、米国との2国間協議の可能性を否定し、近日中に核合意の義務停止を拡大する構えを示した。
イランの核開発を制限するため2015年に交わされた画期的な核合意からは昨年、米国が離脱したが、イランと英仏独の欧州3か国は合意を存続させようと努めている。フランスは対話に向けた取り組みを主導しており、エマニュエル・マクロン(President Emmanuel Macron)仏大統領は先月下旬に行われた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)で米・イラン首脳会談開催への期待を表明した。
しかしロウハニ師は3日、国会での演説で、米国との対話はいかなるものでも、核合意の当事国である主要6か国の枠組み内で行われなければならないと指摘。「原則として、われわれは米国との2国間協議を望んでいない」と明言し、「米国がすべての制裁を解除すれば、過去のように5プラス1(国連常任理事国5か国とドイツ)会議開催中での(米国との)協議が可能だ」と述べた。
イランはすでにウランの濃縮度と貯蔵量を引き上げているが、ロウハニ師は3日、核合意当事国がそれぞれの義務を履行しない場合、核合意義務停止の「第3段階を近日中に実施する」考えも示した。(c)AFP/David Vujanovic