【9月3日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案しているロシアの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）復帰に反対する立場を表明した。ロシアがウクライナの領土を占領している状態では、平常通りの関係は認められないとの見解を示した。

　ドゥダ大統領はポーランドを訪問中のマイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領と開いた共同会見の場で、「ロシアに対して平常通りの姿勢でいるべきだというのか？ 現在の状況下でそれは無理だと思う」と述べた。

　8月にフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で開催されたG7サミットではロシアの復帰について、首脳らの意見が分かれた。トランプ氏はロシアの復帰は適切だなどと述べていた。

　ロシアは2014年、黒海に面するウクライナ南部のクリミア半島（peninsula of Crimea）を併合。国際社会はこれを認めず、ロシアは当時メンバーだった主要8か国（G8）首脳会議から追放された。

　しかし来年G7の開催国となる米国のトランプ大統領はロシアを招待する意向を示しており、フランスもこれを支持。一方、英国とドイツはロシア復帰論を批判した。ポーランドはG7の参加国ではない。

　ドゥダ大統領との共同会見でペンス米副大統領は、トランプ氏とは異なる論調を展開。ロシアに対して「注意を怠らない」姿勢が重要だと述べ、ロシア政府は米大統領選に介入したと非難。またドイツに天然ガスを輸送する目的で現在建設中のロシアのパイプライン「ノルド・ストリーム2（Nord Stream 2）」に言及し、原油や天然ガスの供給を利用して「われわれの同盟関係を引き裂こうとしている」とも非難した。

　米国やポーランドなどは、欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まれば、ロシアが政治的圧力の行使に利用しかねないとして、このパイプライン建設に反対している。(c)AFP/Mary SIBIERSKI