英合意なき離脱への対応に災害準備金を利用、EUが検討
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【9月3日 AFP】英国が合意なき欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に踏み切った場合、経済減速のあおりを受けたEU加盟国に災害準備金を提供することを欧州委員会(European Commission)が検討していることが分かった。
欧州委員会が制度の改正を検討しているのはEU連帯基金(EU Solidarity Fund)。大きな災害に見舞われた加盟国の政府や地方自治体を支援することを目的に、2002年に創設された。
欧州委員会のウェブサイトに掲載された改正案の概要によると、英国の合意なき離脱で大きな経済損失を被った加盟国にEU連帯基金を提供するという。
制度改正の決定がいつになるのかは不明だが、欧州委員会の会合は4日に行われる。また、経済的な打撃を緩和する合意に至るかどうかにかかわらず、英国は10月31日にEUを離脱する予定となっている。
EU連帯基金は欧州中部で2002年に発生した大規模な洪水を受けて創設されて以降、およそ80件の大災害への対応として50億ユーロ(約5800億円)以上を提供している。(c)AFP