【8月29日 Xinhua News】中国工業・情報化部(工信部)情報通信管理局の韓夏(Han Xia)局長は27日、重慶市(Chongqing)で開催中の2019中国国際スマート産業博覧会のフォーラムで、現在の計画によると、2019年、中国は50都市で第5世代移動通信システム(5G)基地局5万カ所を整備すると明らかにした。フォーラムは「5Gで未来とつながる」と題して開かれた。

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 今年6月6日、工信部は中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)、中国移動(チャイナモバイル、China Mobile)、中国聯通(チャイナユニコム、China Unicom)、中国広電(チャイナブロードキャストネットワーク、China Broadcasting Network)の4企業に5G商用ライセンスを交付。中国は5G商用化普及の新段階に入った。商用化は順調な滑り出しを見せ、産業エコシステムが常に成熟し、ネットワーク整備が着実に進んでいる。

 韓局長によると、7月末時点で、工信部は5G設備許可証7件、通信網加入マーク37万件を交付し、複数の核心技術でブレークスルーを果たし、産業全体では、資金配分とイノベーションを効果的に行う局面を基本的に形成している。現在の計画によると、今年、中国は50都市で5G基地局5万カ所を整備する見通しだ。

 韓局長によると、今後、中国は①5Gネットワークの整備、全国網羅を加速し、技術が先進的で、品質が優れ、運行効率が高い5Gネットワークを急いで建設する②新しい5G産業エコシステムを構築し、複数の業界にまたがる応用指導政策、一連の融合基準の策定を検討する。一部ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場スタートアップ企業)と専門・精密・独特・革新モデル企業を育成する③5G発展の環境を創出し、5G基準策定や応用普及、業界管理などの政策整合を強化する。複数の部門や区域、業界にまたがる連携を推進し、科学技術や金融、財政などの政策による支援を強化し、5G商用化を共同推進するという新たな雰囲気を醸成する。

 韓局長は「中国の5G産業の発展は外資誘致と海外進出が互いに結び付いている。ノキアやエリクソン、クアルコムなどの企業は中国の5G市場にすでに参入している。国内企業は国際化のプロセスを加速している」と述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News