【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。

　グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。

「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。

　また同社は、社内に向けたコメントであっても、本人の意図にかかわらず、表に出てグーグルの見解だと誤解され、外部に誤った印象を与える恐れがあると指摘した。

　指針によれば、規定違反があった場合、管理職や掲示板などの管理者が介入し、コメントを削除したり、議論を中止させたりするほか、懲戒処分を科す場合もあるという。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今月、グーグルを解雇された技術者が同社はトランプ氏の大統領再選を妨害していると主張したことに言及し、グーグル批判を再開した。

　トランプ氏はこれまで、IT大手各社がインターネット検索やソーシャルメディアの利用者に提示される情報をゆがめ、保守派を抑圧しているとの根拠のない主張を繰り返し展開。自身や自身の支持者に不利な偏りがあると主張し、グーグルをたびたび非難している。(c)AFP