【8月20日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会（発改委）の孟瑋（Meng Wei）報道官は先ごろの記者会見で、信用喪失行為認定と信用記録記入の一般化、拡大化を防ぐようと強調し、次のように説明した。

　社会信用システムの整備は常に法令を順守し、合理的かつ適切でなければならない。信用喪失認定と信用記録記入の一般化、拡大化を防ぎ、信用喪失「ブラックリスト」掲載認定と懲戒措置実施の一般化、拡大化を防ぎ、個人の信用を含む他の信用システムの整備、措置、応用の一般化、拡大化を防がなければならない。

　信用メカニズムの乱用防止は社会信用システム整備で重点的に関心を払い、対策を取るべき問題の一つである。どのような信用喪失が信用記録に残るのか、どの程度の信用喪失で「ブラックリスト」に載るのか、「ブラックリスト」に載ると、どのような制約、懲戒を受けるのか。これらについては明確な法的根拠がなければならない。

　われわれは一部の地域関係部門が法律・法規に違反して、信用喪失懲戒が適用されない行為を個人信用記録に残していることに留意し、こうした問題を迅速に正し、処理した。

　信用システムを十分生かし、納税者の誠実な納税や減税による恩恵の公平な享受を図るため、最近、発改委は税務総局と合同で「個人所得税納税信用強化に関する通知」を出し、各方面に意見を求めた。

　税務分野は社会信用システム整備の重要部分である。今後、法に基づく推進の原則、業務協力の原則、納税者の権益保護の原則を堅持し、法律法規に厳格に従って個人所得税納税信用メカニズムを確立、整備し、納税者が誠実に納税し、減税の恩恵を公平に享受するよう導き、納税サポート分野の信用システム整備を新たな段階に進める。

　7月末現在、全国信用情報共有プラットフォームが収集した各種信用情報は約370億件に上った。信用情報収集・公表サイト「信用中国」は行政許可や行政処罰などの信用情報を約1億9700万件公表した。7月、全国で法院（裁判所）が信用喪失被執行人名簿33万ケースを公表した。航空券購入制限が延べ256万人、高速列車乗車券購入制限が延べ9万人だった。7月は15万の信用喪失被執行人が自発的に法的義務を果たした。(c)Xinhua News/AFPBB News