【8月17日 時事通信社】トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。中国と対峙(たいじ)する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。

 米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル(約8500億円)規模の計66機。蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。

 米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル(約2300億円)相当の装備品売却を決定したばかり。台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。

 台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。

 中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ「強い対応を取る」と警告した。

 米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。

 習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには「武力行使も放棄しない」と明記。10月に建国70年の節目を控え、「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。(c)時事通信社