【8月13日 時事通信社】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは13日、中国に対し好意的でない見解を持つ米国人が、前年調査比13ポイント増の60%に上ったとする世論調査結果を公表した。貿易分野の対立や軍事面での中国台頭を背景に、好意的でない人の割合は、同機関が対中感情に関する調査を始めた2005年以降で最高を記録した。

 好意的でない人の前年比での増加幅も過去最大で、対中感情がこの1年で急激に悪化したことが示された。好意的な人は同12ポイント減の26%だった。

 「米国にとって将来、最大の脅威となる国」として中国を挙げたのは14年調査比5ポイント増の24%で、同1ポイント増のロシアと並んだ。北朝鮮は同5ポイント増の12%だった。(c)時事通信社