【8月12日 AFP】香港を拠点とするキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）は12日、中国当局から圧力を受ける中、同社従業員が「違法な抗議行動への支持表明や参加」をした場合は解雇の対象となり得ると警告した。

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　中国の航空当局は9日、キャセイに対し、中国本土に離着陸する便の乗員名簿の提出を求め、香港のデモに関与したスタッフの中国本土離着陸便での業務を禁止すると通告。キャセイ側は既に、中国での事業の重要性と現地ルール順守の必要性を理由に、中国当局の通告に従うと表明していた。

　しかし、ルパート・ホッグ（Rupert Hogg）最高経営責任者（CEO）は12日、従業員向けのメッセージで、「キャセイパシフィックグループは、違法行為には『ゼロ・トレランス（不寛容）』の対応をとる。具体的には、現状において、違法な抗議行動への支持表明や参加をした従業員は、懲戒処分の対象となる」と強調。処分は「重大なものとなり得る。解雇も含まれる」と述べた。

　その上でホッグCEOは、「勤務時間外の従業員の言動は、会社に著しい影響を及ぼしかねない」と指摘している。

　キャセイに対しては中国国内でボイコット運動が起きている。また、中国当局の通告を受け、香港市場の同社株は12日、4％超下落した。(c)AFP