【8月10日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が、国務省と外国開発援助の予算40億ドル（約4200億円）を、支出の中止も視野に入れて凍結したことを受け、米民主、共和両党は9日、異例の共同歩調を取り、予算を削減しないよう政権に求めた。

　ホワイトハウス（White House）の行政管理予算局（OMB）は、国務省と米国際開発局（USAID）に、平和維持活動や健康、麻薬取り締まりといった事業の今会計年度（今年9月30日まで）の予算を凍結すると書面で通知。予算の使い道を詳細に見直すよう求め、これらの事業への支出を中止する可能性もあると表明した。

　この書簡を受けて上下両院の外交委員会の指導部は、与野党共同でトランプ政権に予算削減の中止を求めた。米与野党が共同歩調を取るのは異例。

　トランプ氏は、2017年1月の大統領就任以降、国防総省の予算を拡大する一方、たびたび国務省と外国開発支援の予算を削減しようとしてきた。

　議員らはトランプ氏のこうした動きに断固反対してきたが、それでもトランプ政権はパレスチナや中米諸国への援助事業を凍結した。

　民主党によると、今回凍結された予算にはコンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱対策の費用や、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）への1億4000万ドル（約150億円）、人権保護活動への1億5000万ドル（約160億円）などがあるという。(c)AFP