【8月12日 CNS】世界保健機関(WHO)は7月末に発表した「世界のたばこに関する報告」で、電子たばこについて「具体的なリスクは結論づけられていないが、有害であることは間違いない」と指摘し、各国政府と消費者にたばこ会社の宣伝をうのみにしないよう注意を促した。「電子たばこの被害は小さい」というのはたばこ会社の宣伝戦略にすぎず、規制を強化する必要があるとしている。これより前に、中国政府は規制強化を表明している。

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 WHOが報告書を発表する1週間前には、中国の国家衛生健康委員会が記者会見を開催。健康中国行動促進委員会事務局のキャンペーン「健康中国行動」によるたばこの規制活動について説明、政府は新しい法律を制定し、電子たばこへの規制を強化すると明らかにした。

 WHOの報告も国家衛生健康委員会の会見も、たばこ企業の「セールストーク」の問題点を挙げている。例えば、米国のたばこ大手フィリップ・モリス(Philip Morris)は、電子たばこが「火を使わない燃えないたばこ」であることを強調し、「健康のパートナー」というイメージをつくり出そうとしているが、目的は売り上げ拡大にすぎないとしている。

 また、多くの業者は「普通のたばこより健康への影響は少ない」「たばこをやめることにつながる」とPRしている。実際は電子たばこも健康へのダメージがあり、発生する有害物質の量は普通のたばこと変わらない。さらに電子たばこに使う電池の爆発や、たばこ液の体内への浸透、過熱による高温やけどなどのリスクがあり、喫煙者の健康を害するリスクが大きい。

 電子たばこが健康に与えるリスクから、多くの国は生産や販売、広告などで規制する法律を制定している。

 一方、中国で電子たばこの歴史は浅く、法整備は進んでいないのが実情だ。電子たばこに対する法的位置付けすら決まっていないため、薬品でもなければ、健康用品でもたばこでもない。一種のファッション的商品として市場で受け入れられており、特に青少年の間で人気を博している。(c)CNS-北京青年報/JCM/AFPBB News