【8月5日 AFP】米小売り大手ウォルマート(Walmart)の店舗で、1週間以内に2件の銃撃事件が発生したことをめぐり、同社の広報担当者は4日、店舗での銃や銃弾の販売をやめる予定はないと表明した。

 テキサス州エルパソ(El Paso)にあるウォルマートの店舗で3日、男がアサルトライフルを乱射して20人が死亡した。わずか4日前にもミシシッピ州の店舗で、従業員が同僚2人を射殺。警官1人が負傷した。

 ウォルマートの広報担当者であるランディ・ハーグローブ(Randy Hargrove)氏は、「われわれは同僚や顧客、エルパソの地域社会全体への支援に注力している」と述べた。

 ウォルマート創業者のサム・ウォルトン(Sam Walton)氏は銃愛好家で、米老舗銃器メーカーのレミントン(Remington)が同氏にちなんだ猟銃の商品名を採用したほど。

 ただ米国最大手の小売り店チェーンであるウォルマートは、ターゲットとする顧客が射撃競技や狩猟に従事する人々だと主張しているものの、銃器の販売を続けることへの批判は絶えない。

 ハーグローブ氏は、「弊社は、銃器購入前に全ての顧客が身元審査を通過しなければならないとする連邦法よりもさらに進んでいる」と述べ、同社で新たに採用された従業員は全員、「アクティブシューター(無差別銃撃者)」に関する研修プログラムを年4回、コンピューター上で修了することが義務付けられていると説明した。

 エルパソの店舗での事件の後、同社は「ショックを受けている」とツイッター(Twitter)に投稿したものの、多くのユーザーから「銃の販売をやめろ」との反応があった。(c)AFP