【8月1日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の再教育施設から、被収容者の「大半」が出所したと当局が主張していることについて、亡命ウイグル人らは怒りや疑念の声を上げ、政府に立証を求める運動をソーシャルメディア上で開始した。

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　人権団体や専門家らによると、中国のウイグル人が集まり、厳格な統制下に置かれている同自治区に設けられた再教育施設には、イスラム系少数民族100万人以上が収容されているという。

　しかし同自治区のトップらは7月30日に記者会見し、同施設の被収容者の「90％超」がすでに自宅に戻っていると発表。ただその具体的な数は明かさなかった。

　これを受けてカナダ在住のあるウイグル人は、「絶対に真実ではない」と断言。「いとこ1人と、ツアーガイドをしている友人1人、友人の夫が今も施設にいる」と述べた。

　海外在住のウイグル人らは、ソーシャルメディアで「その90%を立証せよ」という意味のハッシュタグ「#Provethe90%」を付けて、同自治区で連絡が取れなくなっている行方不明の友人や家族の写真などを投稿している。

　こうした疑念について中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は31日、施設を出た人の「正確な数は把握していない」と認めた。

　その一方で「実際の新疆は、欧米の一部メディアが描く姿とは大きく異なっている」として、中国政府は外交官や外国記者向けに同自治区のツアーを催行してきたと述べた。

　政府の方針により、同自治区内の独自取材は困難を極めるため、その主張の検証は難しい。(c)AFP/Eva Xiao with Samuel Reeves in Kuala Lampur