【8月6日 CNS】中国郵政局が7月19日に公布した「スマート宅配ボックス配達サービス管理弁法」が、10月1日から施行される。「スマート宅配ボックスを使用して宅配サービスを行う業者は、受取人の許可を得た後に荷物をボックスに入れ、速やかに受取人に通知しなければならない」と規定され、違反があった場合、最高で3万元（約46万円）の罰金が科されるという。

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　同法には、具体的な罰則規定も盛り込まれている。「荷物と送り状データが不一致であるにもかかわらず、宅配物の受け取りや配達を行った宅配業者」「スマートボックスのコントロールシステムを運行していない、あるいは運行システムが遮断された状態のスマート宅配ボックス運営会社」「スマートボックスの荷物受け渡しシステムが遮断されている状況下で、なおスマートボックスを閉鎖せず、ボックスに荷物を入れられる状態にしていたボックス運営会社」に対し、郵政局は5000元（約7万7000円）以上、3万元以下の罰金を科すとしている。

　また、スマート宅配ボックス運営会社が、スマート宅配ボックスを使う宅配業者以外の会社または個人に対してボックス使用権限を与えた場合は、5000元以上、1万元（約15万円）以下の罰金、重大な違反行為には1万元以上、3万元以下の罰金が科される。

　スマート宅配ボックスは受け渡し時間の柔軟性、時間節約、プライバシー確保などの利点があり、中国の都市では徐々に宅配サービスの重要な方法になってきている。

　しかし、同時に極めて速やかに解決すべき問題も存在する。例えば、「宅配フローが比較的複雑で、操作プロセスが多い」「関係する会社の責任分担が不明確」「荷物の受け渡しサービスの方法が宅配業者によって違う」「利用者の権益の保障が十分でない」「安全面に一定のリスクがある」「ボックスへの荷物の出し入れは配達員の裁量に任されているため、利用者との間にもめ事が頻発する」が問題点として挙げられる。(c)CNS-北京青年報/JCM/AFPBB News