【7月30日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の当局者らは30日、同自治区に設けられている再教育施設の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張した。ただ具体的な数は明らかにしていない。

 専門家や人権団体は、同自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族100万人以上が一連の施設に収容され、政治的な教化が行われていると指摘している。

 同自治区のトップらが北京で開いた記者会見で、エルキン・トゥニヤズ(Alken Tuniaz)同自治区副主席は「教育訓練を受けた人員の大半がすでに社会に戻り、自宅に戻っている」と明かし、「今ではその大半が修業し、職を得ている」と述べた。

 中国政府は、当初その存在を否定していた「職業教育センター」と称する施設について、宗教的な過激派への対応と雇用促進に必要な措置だとして擁護するため、広報キャンペーンに乗り出している。

 今回の記者会見では、同自治区の当局者らが施設の「有効性」を強調。ショハラト・ザキル(Shohrat Zakir)同自治区主席は、「ここ1~2年の努力で、訓練センターから社会に戻った人々の大半、90%超と言える人々が、自ら希望し適当とみなす仕事を見つけている」と話した。

 同主席はこれらの施設の目的について、中国の法律と標準中国語、さらに「宗教の真の意味」を入所者に教えることにあると説明している。(c)AFP/Eva XIAO