【7月30日 AFP】米国人の大手テクノロジー企業に対する印象が、この4年間で劇的に悪化していることが29日に公表された米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）による最新の意識調査の結果で明らかとなった。

　調査結果によると、テクノロジー企業が「良い影響」を与えていると考える米国人の割合は2015年の71％から50％に下落。

　一方で「悪い影響」を与えていると考える人の割合は17％から33％に増え、ほぼ2倍となった。

　また民主党支持者と共和党支持者で比べると、どちらもテクノロジー企業に対する印象は数年前より悪化したが、共和党支持者の印象はより悪く、テクノロジー企業に良い印象を持つ人の割合はわずか44％だった。

　昨年行われた同機関による別の調査では、米国人の55％がテクノロジー企業は権力と影響力を持ち過ぎていると回答。また72％が、ソーシャルメディアの運営会社は自社にとって好ましくないと考える政治的見解を意図的に削除していそうだと回答している。

　今回の調査ではテクノロジー企業の影響以外にも、教会や宗教団体、学校、大学、報道機関などの影響に関する質問もあり、これらのどれもが米国に良い影響を与えていると答えた成人はおよそ半数にすぎなかった。(c)AFP