【7月24日 AFP】米司法省は23日、大手インターネット企業によるイノベーション（技術革新）の「抑圧」や競争の減退がないかを判断するため、独占禁止（反トラスト）法違反に関する調査を始めると発表した。

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　同省の発表は、インターネット検索、ソーシャルメディア、電子商取引といった主要領域で強い影響力を持つ巨大IT企業に対し、幅広い調査が行われることを示唆している。

　具体的な企業名は挙がっていないものの、デジタル経済の主要分野を支配するグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が対象となるもよう。

　アップル（Apple）が対象に含まれるかは不明。同社はスマートフォン製造業者として支配的な地位にないが、アプリケーション配信ストアの「アップストア（App Store）」を通じてサービス分野に影響力を持っている。

　司法省は声明で、同省の反トラスト部門が「大手オンラインプラットフォームによる市場での影響力の確立、競争の減退、イノベーションの抑圧、その他の消費者に対する不利益について、その有無と様態」を精査しているとした。(c)AFP