【7月28日 CNS】北京市衛生健康委員会が発表した最新データによると、北京市の妊産婦死亡率と乳児死亡率は1979年に比べてそれぞれ68%と88%改善され、2018年の戸籍人口乳児死亡率は2.01‰（パーミル）、5歳未満児の死亡率は2.69‰となり、先進国並みの水準となった。

　北京市は現在、市の母子保健院1か所、区の母子保健院16か所、助産所120か所余り、重体妊産婦救急センター11か所、重体新生児救急センター7か所、母子保健サービスが提供可能な基層医療衛生機構300か所――などを有している。

■深刻な障害児の出生は70%以上回避

　顕著な効果が見られるのは、障害の予防と治療だ。統計によると、北京市における新生児の神経系障害の発生率は2011年の1.01‰から2018年の0.67‰へ改善されている。戸籍人口に対する深刻な障害発生率は8年連続で好転しており、深刻な障害児の出生は70%以上回避している。

　これらの数字の背後には、障害の予防と治療に関する3級予防体制がある。

　1級予防においては、婚前保健と妊娠前保健の施設とサービスを合体してサービスプロセスを整理し、無料の「結婚・育児・健康サービスパック」を配布、障害予防に効果があるとされる葉酸支給などの公共衛生サービスを改善している。

　2級予防は、出産前スクリーニングと出産前診断の一体化サービスだ。現在、全市で出産前健診を行う機構8か所、超音波検査機構110か所、血液検査機構70か所でサービスを提供している。

　このほか、3級予防として、新生児疾病の検査、予防、治療ネットワークの建設、検査対象病種の拡大、遺伝代謝病検査、聴力検査などの項目に、新たに先天性副腎過形成症の検査を加え、「6+1」による新生児の疾病検査体制をつくり上げている。(c)CNS-北京日報/JCM/AFPBB News